退職の手続きの流れ|伝える前から、退職後の手続きまで

1. 退職を伝える前に確認すること

まず、就業規則で、退職の申し出の期限や方法(書面か、誰に出すか)を確認します。厚生労働省の資料では、「退職予定日の1か月前までに申し出ること」のように定めている会社も多いとされています。会社ごとの決まりは、就業規則や、人事・総務の担当で確認してください。

あわせて、有給休暇の残り日数を確認します。有給休暇を取る日は、労働者が指定して決まりますが、事業の運営に支障がある場合は、会社が時期の変更を求められる制度もあります。引き継ぎの予定と合わせて、日程を考えましょう。

転職先が決まっていないときは、先に転職活動を進めるか、退職してから探すかも、この段階で考えます。

2. 会社に伝えるとき

退職の意思は、まず直属の上司に、直接伝えるのが一般的です。メールや、同僚への相談から先に広まることは、避けたほうがよいでしょう。

退職の日は、引き継ぎに必要な期間を考えて、相談して決めます。会社に求められたら、退職届や退職願を、書面で出します。形式や、提出先は、会社の決まりに従います。

3. 引き継ぎと、会社に返すもの

担当している業務、取引先、進行中の案件、資料の置き場所、日々の作業の手順を、一覧にして書き出しておくと、引き継ぎがスムーズになります。後任の人が、読んで分かるように、まとめておきましょう。

会社から借りているもの(健康保険証、社員証、名刺、制服、パソコンなど)は、退職までに返却します。返す物の一覧は、人事・総務の担当に確認すると確実です。

4. 退職後にすること:健康保険と年金

会社を辞めると、会社の健康保険から外れます。そのため、国民健康保険に加入するか、条件を満たす場合は、会社の健康保険を引き続き使える「任意継続」を選ぶ方法があります。任意継続は、保険料が全額本人負担になる、といった特徴があります。国民健康保険は、加入の届出に、期限(14日以内)があります。

年金も、会社員から、国民年金へ切り替える手続きが必要になる場合があります。家族の扶養に入る場合など、状況によって手続きは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口や、年金事務所で確認しましょう。

5. 退職後にすること:雇用保険(失業給付)

次の仕事が決まっていない場合は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受けられることがあります。会社から、離職票を受け取り、ハローワークで手続きをします。離職票は、マイナポータルで受け取れる場合もあります。

受けられる条件や、金額、期間は、働いた期間や、退職の理由などによって異なります。くわしくは、お住まいの地域のハローワークで確認してください。

6. 時期ごとに、チェックしながら進める

ここまでの流れを、時期ごと(退職を伝える前、退職までの間、退職後)に、チェックしながら進められる、無料のチェックリストがあります。印刷もでき、入力した内容は、この端末の中にだけ保存されます。

転職先を探す場合は、転職エージェントに相談する方法もあります。相談の前に、聞くことを整理しておくと、面談を進めやすくなります。